排水・汚泥処理の専門企業であるセイスイ工業株式会社（本社：千葉県千葉市若葉区、代表取締役：井本謙一、https://seisui-kk.com）は、仮設水処理プラントのレンタル事業を通じて全国2,650件超の現場を支援してきた知見と、2026年の4月と6月に自治体職員を対象に実施した2つの独自調査をもとに、下水道管路の点検後に生じる「修繕ギャップ」と、その解消に向けた方策を整理した提言レポートを公開しました。



2025年1月の埼玉県八潮市における道路陥没事故を契機に、下水道管路の点検・調査が全国で進められています。また、2026年の下水道法等の改正により、診断基準の法制化や維持管理状況の公表、計画的な改築など、点検後の対応もこれまで以上に重要になっています。
一方、セイスイ工業が自治体職員を対象に実施した2つの調査からは、点検によってリスクを「見つける」仕組みが進む一方、実際の修繕へつなげる段階には、優先順位の決定、工事中の排水処理、実行リソースなど複数のボトルネックがあることが明らかになりました。

セイスイ工業では、下水道管理に求められる力を「点検する力」から「修繕を実行する力」へ広げる必要があると考え、修繕を前に進めるための4つの取り組みを提言します。

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■ 本レポートのポイント

- 71.3％が、「要修繕」判定後も修繕に着手できなかった・大幅に先送りした経験あり
- 53.7％が、点検・予防修繕に必要と考える年間予算の「7割未満」しか確保できていない
- 修繕の意思決定で時間を要する工程は「仮設水処理（バイパス等）の工法・業者の検討」が43.5％で最多
- 「下水を止められない・迂回できない」問題を経験した職員の34.1％が「自前のリソースだけでは限界」と回答

■ 調査概要

１.「下水道管路『全国特別重点調査』後の自治体対応調査」
- 調査名称：下水道管路「全国特別重点調査」後の自治体対応調査
- 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー(R)?」の企画によるインターネット調査
- 調査期間：2026年3月30日～同年4月3日
- 有効回答：下水道の更新・改築に関連する業務に携わっている自治体職員104名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

２.「自治体下水道における点検と修繕のギャップ実態調査」
- 調査名称：自治体下水道における点検と修繕のギャップ実態調査
- 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー(R)?」の企画によるインターネット調査
- 調査期間：2026年6月4日～同年6月5日
- 有効回答：全国の自治体で下水道事業に携わる職員108名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

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■ 自治体調査から見えた、点検後の修繕を取り巻く実態

1．71.3％が「要修繕」判定後の未着手・先送りを経験

2026年6月調査では、点検で「要修繕」と判定されたにもかかわらず、修繕に着手できなかった、または大幅に先送りした経験がある回答者は71.3％に上りました。
点検によって異常箇所を把握できても、実際の修繕まで進められない「修繕ギャップ」が生じています。

2．予算不足と工事中の排水処理が修繕着手の壁に

53.7％が、点検・予防修繕に必要と考える年間予算の7割未満しか確保できていないと回答しました。
また、修繕の意思決定で時間を要する工程では、「仮設水処理（バイパス等）の工法・業者の検討」が43.5％で最多となっています。

3．34.1％が「自前のリソースだけでは限界」

「下水を止められない・迂回できない」ことで問題を経験した回答者のうち、34.1％が「自前のリソースだけでは限界がある」と回答しました。修繕を進めるには、自治体内部だけでなく、外部の技術・設備・人材を活用できる体制も必要になります。

■ 調査から見えた、修繕実行を阻む3つのボトルネック

これらの調査結果から、点検で見つかったリスクを実際の修繕へつなげるうえで、主に3つのボトルネックが見えてきました。

ボトルネック1　「何から直すか」を決める共通基準が不足

限られた予算・人員のなかでは、すべての要修繕箇所へ同時に対応することは困難です。緊急度や事故リスク、住民・交通・環境への影響などを踏まえ、「なぜこの箇所を先に直すのか」を説明できる共通の判断軸が必要になります。

ボトルネック2　工事中の排水処理が修繕計画と切り離されている

下水道では、修繕する設備や管路を止めても、下水そのものを簡単に止めることはできません。
修繕工法だけではなく、工事中の下水をどこへ流し、どのように処理するかまで含めて計画することが、修繕を実行するための重要な条件になります。

ボトルネック3　自治体単独のリソースだけでは実行が難しい

点検、設計、予算化、排水処理、発注、施工までを限られた自治体職員だけで担うことには限界があります。
他自治体や都道府県、施工・設計事業者、排水処理の専門事業者など、外部リソースを前提とした実行体制を平時から構築することが求められます。

■ 3つのボトルネックを踏まえ、セイスイ工業が提言する4つの取り組み

これらの実態と課題を踏まえ、セイスイ工業では、「点検する力」を「修繕を実行する力」へつなげるため、次の4つの取り組みを提言します。

提言1　「修繕ギャップ」を可視化し、優先順位の共通基準をつくる

要修繕判定件数、未着手件数、先送り期間、緊急度、社会への影響、必要予算などを一元的に把握し、修繕までの進捗を可視化することを提言します。
管路の危険度だけではなく、事故発生時の社会的影響や修繕の実現可能性などを含め、「なぜこの箇所を先に直すのか」を説明できる共通基準を整えることが重要です。

提言2　仮設水処理の検討を「工事ごとのゼロスタート」にしない

工事のたびに仮設水処理を一から検討するのではなく、想定排水量、水質、設置場所、電源、配管、搬入経路、概算費用、対応可能事業者などを修繕計画の段階から整理しておくことを提言します。
「修繕工法」と「工事中の排水処理計画」をセットで検討することで、修繕着手までの判断を進めやすくします。

提言3　官民・広域連携を前提に、役割分担を平時から決める

自治体内部ですべてを完結させるのではなく、都道府県・他自治体、施工事業者、設計事業者、仮設水処理事業者、運転管理事業者などについて、「どの段階で、誰に、何を依頼するか」を平時から整理することを提言します。
修繕が必要になってから支援先を探すのではなく、あらかじめ連携先と役割を想定しておくことで、実行段階の停滞を減らすことにつながります。

提言4　外部パートナーを選ぶ「共通のものさし」を持つ

2026年4月調査では、排水処理の外部委託先を選定する際の基準として、「仮設水処理プラントの処理能力・スペック」49.0％、「緊急時にも迅速に対応できる体制」40.4％、「工事期間中の運転管理まで一括対応」35.6％が上位でした。
価格だけではなく、処理能力、緊急対応力、運転管理、実績などを含めた外部パートナー選定の基準を平時から持っておくことを提言します。

■ 「点検する力」から「修繕を実行する力」へ

点検制度を強化するだけでは、下水道の老朽化問題は解決しません。
必要なのは、点検で見つかったリスクを、優先順位付け、予算化、工法・排水処理計画、発注、施工まで切れ目なくつなぐことです。
セイスイ工業は、全国2,650件超の現場支援で培った知見を生かし、仮設水処理プラントによる工事期間中の排水処理をはじめ、下水道の補修・更新を実行するための処理継続を支援してまいります。

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■会社概要

会社名：セイスイ工業株式会社
設立：1974年4月
代表取締役：井本 謙一
所在地：千葉県千葉市若葉区上泉町424-18 ちばリサーチパーク内
事業内容：
- 排水、汚泥処理のプランニング
- 排水、汚泥処理プラントのレンタル
- デカンタ型遠心分離機のレンタル
- 各種水処理機器のレンタル
- 【NETIS】土木泥水再利用システム（震災対応）
- 【NETIS】汚染土壌分級システム（震災対応）
- 株式会社IHI ビジネスパートナー

URL：https://seisui-kk.com