株式会社ECODA（本社：東京都渋谷区、代表取締役：平間 一也、https://ecoda-corp.com/）は、東京都在住で、5年以上戸建てを所有している30～60代の男女を対象に、「東京都の生活支援・家計負担軽減に向けた補助金制度」に関する意識調査を行いました。

猛暑が続く中、止まらない物価高や電気代の高騰により、多くの家庭で家計への負担が重くなっています。室内での熱中症を防ぐためエアコンの稼働が欠かせない一方、様々な節電対策を試しても「電気代削減の効果を実感できない」という限界を感じる声も一定数あります。

そうした中、電気代の根本的な解決策や災害時の備えとして「太陽光発電や蓄電池」が注目を集めています。
東京都では手厚い「独自の補助金制度」が用意されているものの、その存在や具体的な自己負担額・還元額を知る人はどの程度いるのでしょうか？
また、東京都の補助金制度の認知度や、「我が家でいくらもらえるか」を実際に計算したことがある人の割合についても詳しく調査しました。

残暑続く…エアコン利用で、節約の限界を痛感する方は約6割！



はじめに、「ここ3年の物価高や光熱費・生活費の高騰により、家計における『経済的な負担』を感じているか」と尋ねたところ、約9割の方が『強く感じている（45.7％）』『やや感じている（42.7％）』と回答しました。

長引く物価高や電気代の上昇により、単なる節約にとどまらず「今のままでは家計が厳しい」という切実な問題意識が広がっている様子がうかがえます。

そうした中で、各家庭では具体的にどのような節電対策を実践しているのでしょうか。



「暑い夏の間、自宅で『光熱費を安くするために試したことがある、工夫・対策』は何か」と尋ねたところ、『エアコンの設定温度を少し高めにする（48.9％）』と回答した方が最も多く、『サーキュレーターや扇風機をエアコンと併用する（35.8％）』『エアコンの風量設定を自動にする（25.5％）』と続きました。

追加費用がかからない手軽な工夫に集中する一方で、窓の断熱や電力会社の切り替えといった本格的な対策を行っている方は1割前後にとどまりました。

工夫や対策が実践されているものの、この取り組みは期待通りの電気代削減効果をもたらしているのでしょうか。

前問で『特に試した工夫・対策はない』と回答した方以外に、「そうした日常の節電・工夫で、『電気代削減の効果（手応え）』を十分に実感できているか」と尋ねたところ、6割以上の方が『全く実感していない（12.2％）』『あまり実感していない（52.6％）』と回答しました。

日々の節電努力を重ねていても、電気代そのものの値上がりが大きいため、「頑張っているのに安くならない」という切ない限界を感じている方が多いようです。

【住まい・省エネ補助金調査】太陽光発電への期待と導入ハードルとは？
自助努力に限界が見える中、公的な支援制度である補助金や助成金への関心や活用実態はどのようになっているのでしょうか。



「これまでに調べたこと・利用したことのある補助金・助成金の種類」について尋ねたところ、『再エネ・省エネ設備関連（太陽光発電、蓄電池、エコキュートなど）（32.9％）』と回答した方が最も多く、『住まい・リフォーム関連（断熱改修、耐震補強、外壁塗装など）（32.2％）』『自治体独自の生活支援金・給付金（21.3％）』と続きました。

「再エネ・省エネ設備関連」と「住まい・リフォーム関連」が共に3割を超えて上位を占めており、一時的な給付金などの生活支援策以上に、住まいの性能向上やエネルギー支出の抑止に直結する制度への関心が高い傾向が示されました。
一方で、「自治体独自の生活支援金・給付金」も2割を超えており、中長期的な住まいへの投資だけでなく、毎月の生活費負担を直接減らしてくれる公的支援への期待の高さがうかがえます。

省エネ支援策の中でも注目を集める太陽光発電ですが、一般にはどのような価値や不安が意識されているのでしょうか。

「太陽光発電に対して、あなたが感じているイメージや印象」について尋ねたところ、『電気代の節約・削減ができる（43.6％）』と回答した方が最も多く、『災害・停電時の非常用電源として使える（29.1％）』『設置や機器交換などの初期費用・維持コスト（23.1％）』と続きました。

「電気代削減」や「非常用電源としての使用」といったメリットが評価される一方で、「初期費用やメンテナンスなどのコスト」といった懸念も根強く存在しています。
経済的な効果や防災面での価値を認めつつも、費用面での負担感が導入に向けた課題となっている状況が示されました。

【衝撃】制度の詳細まで知る都民は1割未満！東京都『独自』の補助金制度、試算経験者も約1割にとどまる実態
コスト負担を軽減するため自治体による支援策が用意されていますが、その認知状況はどうでしょうか。



「東京都が設けている、独自の『太陽光発電や蓄電池システムに関する補助金制度』の具体的な内容やお得感を知っているか」と尋ねたところ、以下のような回答になりました。

『詳しく知っている（7.5％）』
『ある程度知っている（33.6％）』
『あまり知らない（38.0％）』
『全く知らない（20.9％）』

制度の存在自体を聞いたことがある方は一定数いるものの、「具体的な内容やお得感まで詳しく知っている」と回答した方はわずか7.5％と1割未満にとどまりました。名称などの認知にとどまり、9割以上の都民が制度の具体的な還元額や適用条件といった詳細までは把握しきれていない実態が浮き彫りになりました。

補助制度の具体的な内容を知らない方が多い中、生活者は実質的にどの程度の割引効果が得られるとイメージしているのでしょうか。

「東京都の補助金制度を活用した場合、太陽光発電や蓄電池の設置費用は『実質いくら程度お得（安く）になる』イメージを持っているか」と尋ねたところ、『50万～100万円未満（24.3％）』と回答した方が最も多く、『10万円未満（24.2％）』『10万～50万円未満（23.0％）』と続きました。

「100万円未満」と見込む回答が全体の7割以上を占めました。
東京都の補助金は、設置条件によっては100万円以上の補助が適用されるケースも存在しますが、生活者の多くは実際の支援規模よりも控えめな金額を想定していることがわかります。
こうした実際の補助額と生活者の認識のギャップが、初期費用への懸念を払拭しきれず、導入検討に向けた心理的ハードルとなっているのかもしれません。

補助額のイメージに控えめな傾向が見られることには、実際に自邸の条件で試算を行った経験の有無が関係しているのでしょうか。



「自身の自宅において、『具体的にいくらの補助金がもらえるか』をシミュレーション・計算したことはあるか」と尋ねたところ、以下のような回答になりました。

『実際にしたことがある（12.7％）』
『気になってはいたが、したことはない（20.7％）』
『計算方法や相談先がわからず、できていない（12.8％）』
『しようと考えたことがない（53.8％）』

実際に自邸での補助額を試算・計算した経験がある割合は12.7%と、1割強にとどまりました。一方で、「気になってはいたができていない」「計算方法がわからない」を合わせた約3割の層は、関心を抱きながらも具体的な行動には至っておらず、こうした関心層を行動へつなげるためには、手軽に試算できる仕組みやわかりやすい窓口の周知が今後の課題として挙げられます。

ハードルが存在する中で、どのような条件や状態が整えば設置に向け前向きな姿勢を見せるのでしょうか。

「自宅への『太陽光発電・蓄電池』の設置について、どのような条件や状態であれば前向きに検討したいと思うか」と尋ねたところ、『東京都の補助金を活用し、実質負担額が抑えられる場合（36.2％）』と回答した方が最も多く、『現在の光熱費から大幅に削減できる試算が出た場合（32.7％）』『条件や金額にかかわらず、設置は検討しない可能性が高い（31.9％）』と続きました。

補助金による負担軽減や具体的な削減額の可視化が検討のきっかけとなる一方で、約3割は条件にかかわらず検討意向が低い実態も浮き彫りとなりました。



最後に、「自宅で『補助金がいくら出るか』『電気代がいくら安くなるか』を調べるサービス（無料シミュレーション）がある場合、どのような内容であれば利用してみたいと思うか」と尋ねたところ、『「我が家の場合、具体的にいくら補助金が出るか」のおおよその補助金額がわかること（31.9％）』と回答した方が最も多く、『太陽光発電や蓄電池を導入することで、毎月の電気代がいくら安くなるか（削減額）がわかること（26.9％）』『「何年で設置費用の元が取れるか（投資回収シミュレーション）」がわかること（26.8％）』と続きました。

「個別条件に応じた補助金額の明示」や、「毎月の電気代削減額の把握」などの具体的な金銭的メリットの可視化が求められていることがわかります。
シミュレーションサービスの利用促進にあたっては、わかりやすいメリットの提示と、手軽さの確保や心理的ハードルを下げる工夫が必要となりそうです。

まとめ：物価高下の家計防衛と東京都補助金の活用促進に向けた課題と展望
今回の調査で、大半の回答者が物価高や光熱費の高騰による家計負担を強く感じている実態が明らかになりました。

エアコンの設定温度調整をはじめとする日常的な節電努力が広く実践されているものの、6割以上の家庭ではその成果を十分に実感できておらず、個人の工夫だけでは固定費の削減に限界がある状況がうかがえます。

こうした中、根本的な家計負担の軽減策として太陽光発電や蓄電池などの省エネ設備に対する期待が高まっています。
しかし導入にあたっては初期費用や維持コストへの懸念が根強く存在しており、公的な支援制度である「東京都の補助金」についても、具体的にお得感や制度内容まで把握している層は1割未満にとどまりました。また自宅での補助額を具体的に試算した経験のある人も1割強に過ぎず、制度の存在は知られていても、実際の試算や検討行動へ結びついていない実態が浮き彫りとなりました。

設置を前向きに考えるきっかけとして「実際の負担額」や「電気代がどれくらい安くなるか」が挙げられているように、今後は「我が家の場合はいくらお得になるのか」が手軽にシミュレーションできる環境が求められていきそうです。

太陽光発電システム・蓄電池の専門店「株式会社ECODA」



今回、「東京都の生活支援・家計負担軽減に向けた補助金制度」に関する意識調査を実施した株式会社ECODA（https://ecoda-corp.com/）は、太陽光発電システム・蓄電池の専門店（https://lp.house-energy.jp/lpnml2_knato_campaign/）を運営しています。

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【ECODAが選ばれる3つのポイント】
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■株式会社ECODA：https://ecoda-corp.com/
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■お問い合わせURL：https://ecoda-corp.com/contact/
■お問い合わせTEL：0120ｰ065ｰ776

調査概要：「東京都の生活支援・家計負担軽減に向けた補助金制度」に関する意識調査
【調査期間】2026年7月30日（木）～2026年7月31日（金）
【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
【調査人数】1,008人
【調査対象】調査回答時に東京都在住で、5年以上戸建てを所有している30～60代の男女と回答したモニター
【調査元】株式会社ECODA（https://ecoda-corp.com/）
【モニター提供元】サクリサ