■要請内容（原文）
食料品に係る消費税の減税は、全国一律で実施される国の施策であるため、地方消費税及び地方消費税交付金の減収分については、自治体間で費用負担の差が生じることのないよう、地方交付税による措置ではなく、影響額については全額国の責任において、地方特例交付金等により確実に補填すること。


■要請の様子
令和8年8月3日（月曜日）、林 芳正 総務大臣、片山 さつき 財務大臣に対し、袖ケ浦市 粕谷 智浩 市長、成田市 福島 眞司 副市長が、茨城県及び神奈川県の首長等と合同で要請書を持参しました。


（左から）袖ケ浦市 粕谷 智浩 市長、甘利 明 元衆議院議員、林 芳正 総務大臣、成田市 福島 眞司 副市長


（左から）甘利 明 元衆議院議員、成田市 福島 眞司 副市長、片山 さつき 財務大臣、袖ケ浦市 粕谷 智浩 市長