デジタル遺品の生前整理サービス「デジ・タクセル」を運営する株式会社GOODREI（本社：東京都中央区、代表：末吉 謙佑、以下「GOODREI」）は、過去5年以内に亡くなった親族のクレジットカードや月額決済の解約手続きを行った経験のある20代〜60代の男女481名を対象に、死後のクレジットカード・月額決済解約に関する実態調査を実施いたしました。


本調査により、クレジットカードを解約しても、残してもトラブルが発生するという遺族の厳しい実態が明らかになりました。また、死後手続きを担う子世代（遺族）が直面する現実と、親世代（故人）が生前に持つ意識との間に存在する大きな意識の隔たりについても浮き彫りとなりました。





■調査の背景
年間死亡数が150万人を超える多死社会を迎える日本において、ライフスタイルの変化に伴い、動画・音楽サブスクリプション、定期配送、公共料金、通信費などのWeb決済・クレジットカード決済が急速に普及しています。


一方で、契約者が死亡した際、生前に利用していたクレジットカードや月額支払いの多くはデジタル遺品としてブラックボックス化しやすく、暗証番号やログインID・パスワードが遺族に伝わっていないことや手続き窓口の不透明さから、残された遺族に多大な手続き負担や経済的損失が発生しています。


これまで生前の終活に関する調査は多数存在するものの、実際に死後の解約手続きを担った遺族側の実態や直面した課題に着目した定量調査はほとんど行われていませんでした。そこで当社は、終活における新たな決済インフラ・解約支援スキームの構築に向け、遺族481名を対象とした実態解明調査を実施いたしました。


■調査結果
1. 遺族の57%がクレジットカード解約トラブルや手続きの挫折・放置を経験
故人のクレジットカード処理における遺族の行動パターンを分析したところ、全体の57%が故人のクレジットカードもしくはクレジットカードで支払っていた契約の解約において何らかのトラブルに遭遇していることが判明しました。


クレジットカード自体を解約したと回答した65%のうち、全体の36%が未払い・遅延の督促状が届いた、家族の必要サービスやポイントが失効したなどのトラブルに見舞われたと回答しており、カードの強制停止による二次被害が発生しています。
また、クレジットカード自体は解約しなかった31%についても、全体の15%が不要なサービスを解約しようとしたが途中で諦めた、6%がクレジットカードで支払っていた契約が把握できず放置したと回答。手続きの難しさから不要な課金が継続する泥沼に陥っています。


カードを止めてもトラブルが発生し、止めずに残しても解約の壁にぶつかるという、遺族にとって逃げ場のない構造的欠陥が存在することが浮き彫りになりました。


図1 故人のクレジットカード処理に関する遺族の行動とトラブル遭遇割合






2. クレジットカードを解約しなかった理由
クレジットカードをすぐに全解約しなかった・保留した遺族（151名）に対し、その理由を尋ねたところ、単なる手続きの忘れではなく、解約に踏み切れない構造的な理由が明らかになりました。
「解約しようにも何の支払いをしているか特定できない」「カードを解約して督促状が来ることが怖い」「生活に必要な支払いを行っているのでその支払いまで止まるリスクがある」という心理的・物理的な壁が、クレジットカードの解約を阻んでいます。


図2 故人のクレジットカードを解約しなかった理由







3. 手続き完了まで1ヶ月以上が7割。35%の遺族が3万円以上の経済的損害
故人の月額決済や定期引き落としの調査・解約手続きについて、完了までの所要期間を尋ねたところ、「1ヶ月以上かかった」遺族が70%に達しました。「3ヶ月以上」も32%存在しています。調査や手続き自体を途中で諦めた・行えていない遺族も一定数存在し、死後の契約整理が長期的な負担となっている実態が浮き彫りになりました。


こうした解約の遅れやカード停止に伴い発生した無駄な継続課金、遅延損害金、失効したポイント・特典などの損害額については、「3万円以上」の損害を受けた遺族が35%となり、10万円以上の損害も7%にのぼりました。


また、解約に要した期間と発生した損害額の相関を分析したところ、解約に要した期間が長くなるほど損害額が多くなっていることがわかります。1ヶ月未満でスムーズに完了した層は損害なしまたは「1万円未満」が過半数を占め、経済的ダメージは最小限に抑えられているのに対して、3ヶ月以上かかった層では手続きの長期化に伴い無駄な継続課金や遅延金が積み重なり、「3万円〜10万円以上」の高額損害が発生した割合が著しく増加しています。
手続き期間の長期化が、そのまま直接的な経済的損失の拡大に直結しているという実態が浮き彫りになりました。

図3 クレジットカードの支払い解約までに要した期間と損害額






4. 支払内容ごとに異なる解約の壁
解約がうまくできずに困ったサービスの種類と、具体的に直面したトラブルの掛け合わせ分析から、サービスごとに遺族の前に立ち塞がる壁の構造が異なることが判明しました。


解約時に困った人が最も多かった携帯電話・スマートフォン料金に関しては、本人以外の解約申請を拒否された、電話・店舗・郵送限定などの手続きが煩雑だったという理由が多く挙がっており、厳格な本人確認の壁が見受けられます。
公共料金（電気・ガス・水道等）では、窓口のたらい回しや、名義人死亡によるインフラ一括停止への不安がカード解約を躊躇させています。


エンタメサブスク・有料クラウドサービス（クラウド、アプリ、動画・音楽サブスク等）については、スマホやPCのID・パスワードが不明でログインできなかったことが最大の要因です。さらにクレジットカード明細には決済代行会社名が表記されているため、何のサービスか分からないという問題も深刻です。


図4 サービス種別ごとの解約障壁






5. 年代別データで浮き彫りとなった「デジタル終活ギャップ」
故人が保持していたクレジットカードの月額決済解約をサポートする機能の利用意向を年代別に分析したところ、年代が上がるにつれてサービスの利用意向が低下する傾向が顕著にあらわれました。


20代〜40代（子世代・将来の遺族層）は約9割が自分の死後、家族に迷惑をかけないためにサポート機能を利用したいと回答しました。一方、60代以上（親世代・生前の備えを行う層）は「自分は大丈夫」「複雑な契約はない」などの理由から、サービス利用意向が低下しました。


親世代は「自分の契約状況はシンプルである」と捉えがちですが、実際にはサブスクや携帯料金の決済代行会社表記、スマホのID・パスワードの壁により、残された遺族が多大な経済的・精神的負担を強いられています。この生前の備え（親）と死後の現実（子）の意識乖離こそが、死後解約トラブルを悪化させる根本要因であることがわかりました。


図5 年代別クレジットカードの月額決済解約をサポートする機能の利用意向




※本調査の対象は20代〜60代のため、「60歳以上」は60代の回答者を指します。

■本調査のまとめ
本調査により、親の死後にクレジットカード手続きを行った遺族の57%が、カード停止後の督促状トラブルや解約の挫折に直面する逃げ場のない二重苦の実態が判明しました。
契約先が分からない等の理由からクレジットカードの解約を保留するケースが多く、手続きが長期化するほど無駄な継続課金等による高額損害（3万円以上が35%）に直結する構造となっています。携帯電話の本人確認やサブスクのID・パスワード不明などサービス固有の障壁に対応する仕組みが求められる中、将来の遺族となる子世代の9割近くが解約支援を望む一方でシニア親世代は相対的に利用意向が低く、この「デジタル終活ギャップ」の解消が急務と言えます。


■弁護士 坪内 清久氏コメント
今回の調査結果は、利用規約上の「アカウント専属性」や「個人情報保護」の厳格化と、死後手続きとの間にある法的デッドロックを象徴しています。
遺族が故人のスマホやPCからマイページへアクセスしようとしても、ログインID・パスワードの不分明や不正アクセス禁止法の観点から手続きが阻まれるケースが絶えません。さらにクレジットカード明細の決済代行会社表記により契約自体がブラックボックス化し、結果として未払い督促状や数万円単位の損害など、不当な不利益が遺族に発生しています。
親世代の「自分は大丈夫」という意識の一方で子世代が不利益を被る「デジタル終活ギャップ」を解消するには、個人のメモ管理等では限界があります。
生前の適切な同意のもと、法的に正当なプロセスで遺族へ契約情報を引き継ぎ解約を支援するインフラの社会実装が不可欠です。
Sfil法律事務所　代表弁護士　坪内 清久氏


■調査概要
調査名：死後のクレジットカード・月額決済解約に関する実態調査
調査方法：インターネットによるアンケート調査
調査時期：2026年9月
対象：過去5年以内に亡くなった親族のクレジットカード手続き・相続手続きを行った経験がある20代〜60代の男女
回答者数：481名
調査企画・実施：株式会社GOODREI


■株式会社GOODREIについて
私たちは、デジタル遺品整理と暗号資産復元のスペシャリストとして、個人から中小企業まで幅広いニーズに対応しています。高度なデジタルフォレンジック技術で失われたデジタル資産の回復と継承をワンストップでサポートし、あなたの大切なデジタル資産を守り未来へ繋げることを使命としています。最近では、カルダノ（ADA）やリップル（XRP）の復元に関するお問い合わせが増え、仮想通貨ウォレット復元からデバイスのパスワード解除まで、次世代へのデジタル資産引継ぎの重要性が高まっています。


代表：末吉　謙佑
本社：東京都中央区日本橋室町1丁目11番12号　日本橋水野ビル7階
URL：https://goodrei.tokyo/


■本件に関するお問い合わせ
株式会社GOODREI　広報担当
Mail：news@goodrei.tokyo


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