
株式会社サカイ引越センター(大阪府堺市:代表取締役社長 田島哲康)は、株式会社ジモティーと連携し、官民連携のリユース拠点「ジモティースポット柏豊四季店」を2026年5月29日(金)にオープンいたします。本拠点は、株式会社ジモティーが柏市と2024年2月に締結したリユースに関する協定に基づく取り組みの一環であり、当社が運営を担い、「リユースのサカイ柏店」に併設する形で出店いたします。また、当社が有する引越し・不要品の買取・物流などのアセットを活用し、従来のジモティースポットとは異なる新たな運営スキームの開発にも注力することで、1店舗あたりのリユース量最大化を目指すシナジー創出を図ってまいります。
■ サカイ引越センターが運営する「ジモティースポット柏豊四季店」
本店舗は、サカイ引越センターが運営する「リユースのサカイ柏店」に併設して運営する官民連携型のリユース拠点です。
【併設することによる利用者のメリット】
1. リユース品の品揃えが拡大
「ジモティースポット」と「リユースのサカイ」が併設することで、取扱商品の幅が大きく広がります。これまでジモティースポットでは取り扱いの少なかった大型家具(食器棚・タンスなど)やリサイクル家電(洗濯機・テレビ等)、再販価値の高い商品についても購入が可能となります。
2. オンラインでの商品検索が可能
両店舗で販売されている商品は地域情報サイト「ジモティー」で検索・閲覧することができるため、事前に商品情報を確認したうえで来店することができます(※一部商品除く)。
当社は今後、こうした取り組みを通じて、従来のジモティースポットの枠組みにとどまらない真の循環型システムの構築を、株式会社ジモティーとともに目指してまいります。
■ ジモティースポットについて(参考)
ジモティースポットは、「まだ使えるけれど不要になったモノ」を地域内で譲り合うことが出来るサービスです。不要品を譲りたい方は予約なしで持ち込むだけで、次の必要とする人へつなぐことができます。譲り受けたい方は、地域の情報サイト「ジモティー」で商品情報を確認し、店舗で実物を見て購入・引き取りが可能です。リサイクルショップでは買取されないモノ、配送コストがかさむ家具まで、再販価値が低く捨てられがちな「まだ使えるモノ」を幅広くリユースしています。
【市民・自治体にとっての3つのメリット】
<不要品を譲りたい方>
・予約不要、手数料ゼロで、粗大ごみとして処分する手間とコストを削減できます。
<譲り受けたい方>
・手に取りやすい価格、または“無料”でリユース品を手に入れることができます。
(例. 炊飯器が300円、椅子が0円など)
<自治体>
・ごみの排出を抑制し、ごみ減量と地域内での資源循環を効果的に促進します。
■「ジモティースポット柏豊四季店」
住所:千葉県柏市豊四季816-13
オープン日:2026年5月29日(金)
営業時間:平日 11:00~20:00/土日祝 10:00~20:00
定休日:第3水曜日、12月30日~1月3日
・持ち込み対象品:
・家具、生活家電、子ども用品、スポーツ・レジャー用品、楽器
・食器、本・CD、衣類、ペット用品 など
※持ち込みできるのは、柏市民のみです(身分証要持参)
・店舗HP:https://jmty.jp/about/jmtyspot_kashiwa
※サービス内容等は予告なく変更する可能性がございます。
■ 店舗オープンにあたってのご挨拶
【株式会社ジモティー】 取締役 ジモスポ事業担当 片山 翔氏

これまでリユース市場は拡大してきた一方で、不要品が大量に発生する「引越し」というシーンにおいては、手間やコストの壁に阻まれ、まだ使えるにもかかわらず廃棄されてしまうものが多くありました。サカイ引越センターのネットワークとジモティーのプラットフォームが融合することで、その壁を取り除き、より多くの不要品をシームレスにつなぐことができる。「捨てる」より「譲る」が当たり前の社会インフラの構築に向け、業界の垣根を超えた共同事業の開発を加速させて参ります。
【株式会社サカイ引越センター】 グループ推進室 執行役員 築城 聡

この度、サカイ引越センターは、ジモティーおよび柏市との連携により、「ジモティースポット柏豊四季店」を開設できることを大変嬉しく思います。引越しを通じて向き合ってきた「まだ使える不要品」を地域内で循環させる本取り組みは、新たな価値創出につながるものと考えております。今後は当社の物流・不要品の買取ノウハウを活かし、リユースのさらなる拡大と利便性向上に貢献してまいります。
■ 全国でのごみ減量実績と今後の展望(参考)
株式会社ジモティーでは、全国の自治体と連携しリユース促進に取り組んでおり、2025年には累計約140万点のリユースを実現、約4,300トンのごみ減量効果を創出しました。当社としても、こうした取り組みに参画することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。