ゾーホージャパン株式会社（代表取締役：Manikandan Thangaraj - マニカンダン・タンガラジ、本社：横浜市、以下、ゾーホージャパン）は、10月21日（水）〜23日（金）の3日間、幕張メッセにて開催される「Japan IT Week 秋 2026」に出展することをお知らせします。
ゾーホージャパンは、ITセキュリティ・運用管理ソリューション群「ManageEngine」と、企業向けクラウドサービス群「Zoho」の2つのブランドで、多種多様な製品・サービスを提供しています。ブランドごとに専用ブースを設け、ManageEngineブース（3ホール A9-2）とZohoブース（4ホール A16-6）の2か所で、それぞれの製品・サービスを紹介します。

「ManageEngine」公式サイト
「Zoho」公式サイト


Japan IT Week 秋 2026


・Japan IT Week 公式サイト：https://www.japan-it.jp/it/ja-jp.html
Japan IT Weekとは
Japan IT Weekは、システム開発・運用・保守に関する製品やサービスが一堂に集まる総合展です。ソフトウェア受託開発・開発支援、組込み・エッジAI、IoTシステム開発、サイバーセキュリティ、AIインフラ・データセンター、ITエンジニア派遣・育成、情報システム部門支援などの製品・サービスが集結します。情報システム部門、ITエンジニア、開発者、セキュリティ担当者、経営企画、DX推進部門などが、自社の課題に応じた技術やサービスを比較・検討できます。出展社による展示のほか、カンファレンスやセミナーを通じて最新情報やトレンドを収集できます。秋展は、同時開催の「Japan DX & AX Week」「営業・デジタルマーケティング Week」「EC・店舗 Week」とあわせて、幕張メッセ 1〜8ホールで開催されます。（主催「RX Japan合同会社」）
ManageEngine ブース：3ホール 小間番号 A9-2
ゾーホージャパンの「ManageEngine」は、効率的なIT運用管理とセキュリティ、DX推進に欠かせない主要分野をカバーする20以上のソリューションです。

企業のセキュリティ対策は「自社を守るため」だけでなく、「取引先から信頼されるため」の要件へと変わりつつあります。経済産業省が2026年度末の開始を予定する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」に向けて、サプライチェーンを構成する多くの企業が準備を急いでいます。また、2026年10月1日には「サイバー対処能力強化法」が施行されました。基幹インフラ事業者には、重要システムの導入届出やインシデント報告が義務付けられ、その委託先であるIT企業にも対策の強化が求められています。

ManageEngineブースでは、これらの制度で求められる対策を、実際の操作画面を使ったデモンストレーションで紹介します。IT資産の把握、脆弱性・パッチ管理、ログの収集・保管、特権IDの管理、インシデント発生時の迅速な状況把握などが対象です。「制度対応に向けて、何から手を付ければよいのか」とお悩みの方は、ぜひブースで具体的な解決策をお確かめください。

さらに、ManageEngineでは、Zohoブースでも紹介するAI「Zia」を製品に組み込み、IT運用管理におけるAI活用を進めています。例としてITサービスマネジメントツールの「ServiceDesk Plus」では、過去のインシデント履歴やナレッジをもとにした解決策の提案、回答の自動生成、チケットの自動分類などで、サービスデスク業務を支援します。「制度対応に向けて、何から手を付ければよいのか」「AIを日々の運用にどう生かせるのか」とお悩みの方は、ぜひブースで具体的な解決策をお確かめください。

【主な展示内容】
・ネットワーク・サーバー統合監視「OpManager」
・統合エンドポイント管理＋セキュリティ「Endpoint Central」
・ログ管理・SIEM「Log360」
・ITサービスマネジメント「ServiceDesk Plus」
・特権ID・アクセス管理「PAM360」

また、会期初日の10月21日（水）14:00〜14:45には、Japan IT Weekのカンファレンス（講演番号：JIW-17）で、ManageEngineマーケティング部の堀内 駿が登壇します。「申請時期迫る！【SCS評価制度】をIT運用目線で読み解く」と題して、SCS評価制度の概要をIT運用の視点から整理するとともに、対応準備が求められる★3・★4の要求事項に沿った実践的な対策方法を紹介します。
※聴講は無料・事前申込制です。申込ページ




Zoho ブース：4ホール 小間番号 A16-6
ゾーホージャパンの「Zoho」は、世界1億5000万人超が利用する企業向けクラウドサービス群です。顧客管理・営業支援、メール・グループウェア、人事管理など、幅広い業務アプリケーションを提供しています。「Zoho One」では、50種類以上のアプリケーションを連携させて利用できます。

企業におけるDXの取り組みが進む中、業務の効率化や部門間の情報連携、データ活用などが重要になっています。Zohoは、営業、マーケティング、サポート、バックオフィスなど、さまざまな業務領域に対応するクラウドサービスで、企業の業務効率化やデジタル化を支援しています。

また、Zohoでは独自のAIアシスタント「Zia」を各種サービスに組み込み、業務におけるAI活用を進めています。情報の検索や分析、コンテンツ生成などに加え、複数のステップからなる業務を支援するAIエージェントなど、さまざまなAI機能を提供しています。

Zohoブースでは、各業務領域におけるZohoの活用方法や、AIを活用した業務効率化について、実際の製品画面を使ったデモンストレーションを交えて紹介します。業務におけるZohoやAIの活用を具体的にイメージいただける機会として、ぜひお立ち寄りください。

【主な展示内容】
・営業領域における顧客管理・営業活動の効率化
・AIを活用した各業務領域の支援 など




出展概要
開催展名：Japan IT Week 秋 2026
出展日程：2026年10月21日（水）〜23日（金）
開催時間：10:00〜17:00
会場：幕張メッセ

ManageEngineブース：3ホール 小間番号 A9-2
ManageEngineブース 出展社詳細ページ
Zohoブース：4ホール 小間番号 A16-6
Zohoブース 出展社詳細ページ

来場登録：事前登録制（10月20日（火）までの登録で入場無料）
https://www.japan-it.jp/autumn/ja-jp/visit.html
※10月21日（水）以降の登録は有料（5,500円・税込）となります。


皆様のご来場をお待ちしています。ぜひゾーホージャパンのManageEngineブース、Zohoブースへお立ち寄りください。

ManageEngineについて

ManageEngineは、ゾーホージャパン株式会社が提供するネットワークやITサービス、セキュリティ、デスクトップ・ノートPC、ビジネスアプリケーションなどを管理する製品・サービス群です。必要十分な機能に限定、かつ、直感的な操作が可能な画面設計により、短期間での導入が可能であり、その後の運用フェーズにおいても手間がかからず、よりシンプルなIT運用管理を実現します。また、中堅・中小企業でも導入しやすいリーズナブルな価格で、これまで大手ITベンダーが提供する複雑で高額なツールを利用していた企業や、ツールを自社開発していた組織にも採用されてきました。現在では、日本国内の一般企業、官公庁や自治体などへ、10,000ライセンスを超える販売実績があり、安心して使える製品・サービスです。最大で37言語に対応する製品・サービスは、北米、欧州をはじめ、南米、中東、アジアなど世界中の企業や組織が導入し、企業・組織のIT運用管理のシンプル化、グローバル化に貢献しています。

https://www.manageengine.jp/

ゾーホージャパン株式会社について

ゾーホージャパン株式会社は、ワールドワイドで事業を展開するZoho Corporation Pvt. Ltd.（本社：インド　タミル・ナドゥ州チェンナイ　CEO：Shailesh Kumar Davey）が開発/製造したネットワーク管理開発ツールや企業向けIT運用管理ソフトウェア、企業向けクラウドサービスを日本市場に提供すると同時に関連するサポート、コンサルティングなども提供しています。企業向けIT運用管理ツール群「ManageEngine」は、ネットワーク管理のOEM市場でスタンダードとして認知されてきたネットワーク管理開発ツール「WebNMS」のノウハウや経験を生かして開発されたものです。また、業務改善/生産性向上を支援する企業向けクラウドサービス群「Zoho」は、世界で1億5000万人を超えるユーザーに利用されています。国内では「Zoho CRM」や、50種類以上の業務アプリケーションを利用できる「Zoho One」を中心にユーザー数を増やしています。

https://www.zoho.co.jp/

お問い合わせ先

本プレスリリースに関するお問い合わせ：
ゾーホージャパン株式会社　ManageEngine マーケティング部
TEL：045-319-4613　E-mail：jp-memarketing@zohocorp.com

※本資料に掲載されている製品、会社などの固有名詞は各社の商号、商標または登録商標です。(R)マーク、TMマークは省略しています。