イオンは、国際的な環境調査と情報開示を行う非営利団体ＣＤＰにより、排出削減、気候変動リスク緩和、低炭素経済構築などの取り組みが認められ、気候変動対策において最高評価のＡリストに６年連続で選出されました。
　ＣＤＰが年次で発表する環境情報は、企業の環境情報開示におけるグローバルスタンダードとして広く認知されています。２０２４年は、１４２兆米ドルを超える資産を持つ７００以上の金融機関がＣＤＰのプラットフォームを通じて環境情報の開示を要請しており、今回の調査では全世界で２４,８００社を超える企業がこれに応じました。評価は「Ａ」から「Ｄ-（マイナス）」までの８段階で示され、機関投資家による投資判断などに活用されています。

気候変動に関するイオンの取り組み（一例）
- ２００８年に「イオン温暖化防止宣言」を発表
　日本の小売業として初めてＣＯ２排出量削減の具体的な目標を定めた「イオン温暖化防止宣言」を発表。２０１１年に目標を１年前倒しで達成。その後もエコストアの取り組みをさらに進化させた「次世代エコストア（スマートイオン）」の取り組みを開始し、　　　時代に先駆けて環境・社会に配慮した店舗開発を進める一方、「イオンのｅｃｏプロジェクト」を推進するなど、企業成長と社会の発展を両立させるサステナブル経営を推進。

- ２０１８年に「イオン脱炭素ビジョン」を公表
　排出する温室効果ガスを総量でゼロにすることを目指し、店舗をご利用くださるお客　さま、商品の製造・物流など、サプライチェーン全体に関わる全てのステークホルダーの皆さまとともに、社会の脱炭素に取り組む。

- ２０２３年に「イオン 脱炭素ビジョン」で掲げた中間目標を７年前倒しで達成
　２０２３年度末までにイオンの国内事業所における再エネ調達量が、イオンが国内の　店舗で使用する電力の約５５％に相当する３,８５５百万kWhに達し、「イオン 脱炭素ビジョン」で掲げた２０３０年までの中間目標を７年前倒しで達成。

　イオンは、今後も気候関連対策や自然関連のさまざまな取り組みをサプライチェーン全体で推進し、グループをあげて脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。

ご参考
Ｔ?ＦＤ/ＴＮＦＤ提言に基づく情報開示について

気候関連の戦略
・１.５℃目標を達成するためのシナリオ分析
　イオンの事業活動は、商品調達と店舗運営の活動によって支えられています。気候関連課題は主に調達、店舗の段階で発生するGHGインパクトをいかに見える化し、削減するかが課題です。したがって、脱炭素施策をいかに社会システムに組み込んでいくかが重要であり、トレードオフの関係にある移行リスクと物理リスクをバランスさせた戦略を考えることが必要になります。このアプローチを実行するため、IPCCによる報告を中心に専門セクターから得られるさまざまな情報を加味して、１.５℃と４℃の世界に至るシナリオ分析を行い、そのシナリオ内で変数をさまざまに変化させながら、気候関連の移行リスクと物理リスク、機会を把握します。
・気候関連のリスクと機会の対象
　国内外のグループ企業全社が対象となり、リスク管理の面からはサプライチェーンを構成する企業やお取引先さまも含まれます。ここでは、その範囲の中でシナリオ分析によって整理したリスクと機会を抽出しました。
・気候関連に関わる重大な財務上・戦略上の影響
「直接的な損失」： 店舗設備や商品在庫が気候関連による災害などの影響で毀損される被害のうち、予想最大被害額が営業利益の１％を超えた場合を「重大な財務上・戦略上の影響」と定義。
「間接的な損失」： 店舗の休業や物流網の断絶に起因する営業や事業活動の中断のうち、事業中断日数がおおむね１週間程度続くと予想される場合を「重大な財務上・戦略上の影響」と定義。
　以上の定義に基づき、気候関連が実際の店舗操業に関わる財務上のリスクの一部を試算しています。
イオン脱炭素ビジョン
https://www.aeon.info/sustainability/datsutanso/