千葉市が2月28日、日本UAS産業振興協議会（JUIDA）と「災害時等における無人航空機による活動協力に関する協定」を締結した。

協定書を持つJUIDAの千田さんと神谷市長

　市内において連携して円滑な災害対応を行うことを目的とした同協定。締結式には、千葉市の神谷俊一市長、JUIDA副理事長の千田泰弘さん、同振協議会会員企業Liberaware（リベラウェア）の林昂平さんなどが出席した。

　JUIDAは、災害発生時などの無人航空機の使用に関する協力を行う。情報収集活動によって得られる画像や動画の提供や応急物資の運搬、操縦者の派遣と機体の提供を担う。

　締結式で神谷市長は「人の経験則でやっても限界がある。正確性、効率性を上げていくために、ドローンやAIの技術は不可欠だと思う。人とテクノロジーを加えていくことで、市民の安心につながれば」と話す。千田さんは「状況に合った性能が良いドローン、腕がある操縦士を提供するのが私たちの責任と考える。人にとって危険な場所で活躍できるのがドローン。迅速な災害対応につなげたい」と話す。

　市内に本社を持つLiberawareは小型ドローンの開発など行っている。今回埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故で、ドローン運航業務のチームとして対応に当たった。林さんは「八潮市で実際に下水管の中を見て、ここに人が入っての点検などは身体的精神的負担が大きいのではないかと感じた。この先、まずドローンでデータを取って判断の助けになる形で活用できれば。これからもいつでも出動できる準備はしていく」と話す。